2003年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が成立し、 2005年4月から企業や健康保険組合の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられることになりました。 当組合は健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷もしくは 死亡または出産およびその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行い、 もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っております。 また、健康保険法では、「保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定による特定健康診査および同法第24条の規定による特定保健指導を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者およびその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。 このように当組合は、被保険者・被扶養者（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけではなく、 出産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のために一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行います。 さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査等の必要な事業も行っております。 加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくために必要不可欠なものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底していきます。 また、当組合では、個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）に掲げた事項を常に念頭に置き、 加入者等の個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めて参ります。 |
